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仙台市長候補にかどの達也氏が表明、日本共産党が推薦(2013年6月25日)

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 市民本意の仙台市政をめざす「いのち、緑、平和を守るみんなの会」(日本共産党も参加)は6月25日、仙台市内で記者会見し、7月28日告示、8月11日投票の仙台市長選に、党仙台西地区委員会副委員長の角野達也(かどの たつや)氏を擁立すると発表しました。
 みんなの会の三戸部尚一代表は、震災後、冷たい奥山恵美子市政への批判が広がるなか、みんなの会が4月に開いた市政を語るつどいで、被災者と市民に寄り添う市長候補を擁立し、市長選をたたかうことを決めたと述べました。
会で擁立の準備を進めるなか、人物、能力ともに市長候補に適任だとして角野氏にお願いし、快諾してくれたと経過を説明しました。
 角野氏は、被災者の医療費窓口負担や介護利用料の免除措置を打ち切り、復活を願う被災者に会おうともせず、一方で、地下鉄東西線やコンベンション施設建設には平気でお金を出す、こういう奥山市長には市政は任せられないと批判。「女川原発の再稼働をストップし、原発ゼロをめざし、国の悪政から市民を守る市長が必要だ」と決意を語りました。
角野氏とみんなの会は、被災者の生活再建と市民の命と暮らしを守る、子育て支援に全力をあげるなど、五つの市政刷新のプログラムを発表しました。 チラシ表→PDF1.8MB チラシ裏→PDF661KB(了)

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女川原発の現況を視察しました(2013年6月10日)

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日本共産党宮城県議団と女川町議団は10日、東日本大震災で被災した東北電力女川原子力発電所の現況を視察しました。

 応対した東北電力女川原子力発電所長の津幡俊所長らから説明を受けたあと、大震災のあとに新設した電源施設や3号機の建屋などを視察しました。
 3号機と2号機の建屋の周りには足場が組まれ、「クラック(ひび割れ)の調査をしている」ところでした。現在の人員は「2000人弱」で、「このマンパワーでは3つのプラントに同時に対応するのは無理なので、まず2号機と3号機の復旧に全力を挙げている」という説明でした。
 原子炉格納容器の上ぶたの開閉や、核燃料の上層階への搬入などに使う天井クレーンが地震で損傷し、大掛かりな設備の交換作業が必要になっている1号機についても、年内に天井クレーンの交換を終える予定であることが説明されました。 3号機の建屋内では、発電タービンの一万枚の羽根のうち、7千枚が地震動で損傷したため交換したという説明を受け、現場を視察しました。 防潮堤を29bまでかさ上げする計画の理由になっている「到達する津波は最大で23b」とした予測の詳しい根拠、およびその工事費用については、原子力規制委員会が新たな規制基準を公表した後に詳細設計を行って「申請する時点で公表する」と答えました。ただし、電気料金の値上げ申請の時点で「新基準適合のための安全対策経費」として計上した1540億円に「防潮堤を29bまでかさ上げするのに要する経費は含んでいない」という説明で、修理費用はさらに膨らむことが明らかになりました。
<写真>対岸の小屋取浜から女川原発を一望する調査団(2013年6月10日)

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メディカルメガバンクの遺伝子収集はいったん凍結を。日本共産党宮城県議団が村井知事に要請。(2013年5月23日)

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東北メディカルメガバンク機構が進めている遺伝子情報収集について、日本共産党宮城県議団が5月23日、村井知事あてにいったん凍結するよう申し入れました。要請書の全文を紹介します。

宮城県知事村井嘉浩殿 東北メディカルメガバンク機構による遺伝子情報提供を求める活動をいったん凍結させ、住民の権利保障と倫理確立の措置を求める要請書

2013年5月23日 日本共産党宮城県議団
団長 横田 有史  遠藤いく子   三浦 一敏   天下みゆき

 東北メディカルメガバンク機構が5月20日から七ヶ浜町の定期健診会場で長期健康調査とゲノムコホートへの遺伝子情報提供を求める活動を始めました。 日本共産党は、ヒト遺伝子研究の手法の一つとしてのゲノムコホートを否定していません。しかしゲノムコホートは、「究極の個人情報」と言われる遺伝子を研究対象とするので、人権を保障する措置と医学研究に関する倫理を厳格に守ることが当然の大前提です。国際社会では、世界医師会の採択した医学研究の倫理規定である「ヘルシンキ宣言」をもとに、各国がバイオバンク法や遺伝子差別防止法などを定めています。
ところが、東北メディカルメガバンク機構のゲノムコホートは、遺伝子研究に関わる法制度が日本で未整備であるにもかかわらず、東日本大震災を「千載一遇の好機」として具体化を急いだもので、危惧される事態が進展しようとしています。 県民の人権擁護と倫理の確立のため、以下の事項に取り組むよう緊急に要請するものです。

1、研究に協力する県民にたいして、その人権保障を担保する「誓約書」(仮称)を交付するよう同機構に要請すること。
 同機構は、住民に説明同意書を渡して理解を求めていますが、同意書は仮説検証を行う特定の疾患を例示せず、どんな研究にも遺伝子情報が使われることに住民の「包括同意」を求めるものになっています。情報はバンクに集められ各種の研究に活用されることになっていますが、民間企業を含む外部研究機関にも提供されることになり、提供された先の企業で情報管理が適正になされるか、企業グループによる営利事業への情報流用の心配など、不確かな問題がたくさんあります。同機構は、遺伝子情報の厳格な管理などを行うことを文書に記載はしていますが、住民の人権擁護を担保する措置がないのは極めて問題です。安全確保措置が不確かな段階での第三者への提供は行わないこと、とりわけ営利活動と結びつきやすい研究機関への提供は行わないことを求めます。関連して、同意説明書には遺伝子情報の提供先として考えられる機関を列挙するよう、改善を求めます。説明と反する事態や損害が発生した場合の補償、同意を撤回した住民が自分の情報が削除されたことを確認できる措置などを約束する措置をとるべきです。また、医学研究に関わる県民の人権を保障し倫理の確立を進める県条例を制定してください。

2、遺伝子研究のリスクも知らせて、同意説明書の内容の改善を図ること。
 研究協力の呼びかけにあたっては、研究の意義と研究計画を明らかにすることはもとより、メリットだけでなく協力することに伴うデメリットを隠さずに公正な説明を行い、納得と自発性に基礎をおいた協力のとりつけを進めることが当然です。劣性遺伝子の発見による地域や血縁に対するスティグマの発生、遺伝子調査により実子でないことが判明して「実子問題」が引き起こされる事態など、遺伝子研究にはリスクもつきまとうことに対する記載がないのは問題です。「基本計画」では、研究の目的・個別研究の箇所で、仮説検証を行う疾患として、「地域住民コホート」については、高血圧、糖尿病、高脂血症、心筋梗塞、脳卒中をあげていました。「三世代コホート」については、PTSD、抑うつ、アトピー性皮膚炎、注意欠陥多動症(ADHD)、喘息、自閉症をあげていました。しかし「説明同意文書」には仮説検証を行う疾患についての記述がいっさいありません。研究計画があるのに、プロトコールを示すことができない段階で同意書の提出を求めているとしたら、同意書を求めるのは時期尚早ではないでしょうか。明書の妥当性を第三者もまじえて検証し、基本的事実を知る権利を住民に保障するものに是正するよう求めます。

3、倫理審査がどのように行われたのかを公開し、倫理審査委員会に被災地代表や患者・障害者など、当事者も加えて改組すること。
 医学研究にあたって倫理は重要問題です。同機構によるゲノムコホートについては、東北大学の倫理審査委員会による審査をへたと説明されていますが、その会議録などが公開されていません。地域には「気味が悪い研究」と受けとめている住民がいるのが実情です。自治体・住民の代表、仮説検証を行おうとしている疾患・障害の当事者団体の代表を含む、東北大学以外の第三者を加えた倫理審査委員会に発展させるとともに、議事については最大限公開する措置をとってください。
同機構が全県の市町村で事業を進めようとしているので、県の責任で倫理審査委員会を設置して下さい。

4、以上の3つの措置がとられるまでのあいだ、東北メディカルメガバンク機構による遺伝子情報提供を求める活動をいったん凍結すること。

5、国に対して遺伝子研究における人権保障と倫理の確立を規定する法整備を要望すること。
 同機構の事業に関わって人権や倫理上の問題が発生しているのは、わが国ではアメリカの遺伝子差別禁止法やヨーロッパ諸国のゲノム研究法に相当する法整備が遅れていることがおおもとの原因です。国に対して法整備を強く求めてください。

6、法整備までの間は県が県民の人権擁護と倫理の確立に責任をもち、必要な協定見直しなどを進めること。
 村井知事は、平成23年6月に開催された東日本大震災復興構想会議でこの事業を提言しており、政治的道義的に大きな政治責任を有しています。
 同機構と宮城県が取り交わした協定は、協定違反や問題が発生した場合に宮城県の側から必要な事項を指示できるとしていますが、住民や市町村に被害があった場合の補償、悪質な協定違反や重大事故に対する協力停止・協定破棄については明記されていません。協定は、双方の対等平等が原則で、住民の人権を保障するものになるよう必要な改善を要望するものです。

7、東北メディカルメガバンク機構の研究計画を見直すこと。
 世界医師会の採択した医学研究の倫理規定「ヘルシンキ宣言」は「人間を対象とする医学研究においては、個々の研究被験者の福祉が他のすべての利益よりも優先されなければならない」と原則をうたっています。とくに第17項で、「不利な立場または脆弱な人々あるいは地域社会を対象とする医学研究は、研究がその集団または地域の健康上の必要性と優先事項に応えるものであり、かつその集団または地域が研究結果から利益を得る可能性がある場合に限り正当化される」と規定しています。
 被災地住民がゲノム研究に参加することで得られる直接的な利益は、今のところみあたりません。今回のバイオバンク構築に被災地で住民に遺伝子情報提供を求めることは、「ヘルシンキ宣言」に反することです。私どもは、震災復興とは無関係で、被災者の生活再建に何ら寄与しない事業に復興予算を500億円以上も充てることは、惨事便乗主義以外のなにものでもないと考えます。

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